クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの付いた作品を、そのライセンスに従って利用する限り、お金を支払う必要はありませんか？

2010年04月17日

原則として、その必要はありません。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスは、利用料を支払わずに作品を利用できるようにするためのライセンスです。
しかし、たとえば「NC（非営利）」のついた作品を、営利を目的として利用する場合等、作品につけられたクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの条件を超えた利用をしようとする場合には、別途、著作権者からその利用について許諾を得なければなりませんが、そのとき、著作権者から、許諾の条件として作品の利用料の支払いを求められる場合があります。

ある作品を、その作品につけられたクリエイティブ・コモンズ・ライセンスが許可していない方法で利用したい場合はどうしたらよいでしょうか。

2010年04月17日

クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの付いた作品について、そのライセンスが許可していない方法でその利用をしたい場合（例えば、非営利目的での利用のみが認められた作品を、営利目的で利用したい場合）は、その作品の著作権者の方（原則的には、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスをつけて作品を公開している方）に連絡を取って、別途、その利用について許諾を得る必要があります。もし、許可されていない方法での利用を無断で行った場合、その利用行為は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスに基づく利用許諾が及ばない行為ですから、著作権侵害の責任を問われることがあります（差止請求、損害賠償請求、刑事罰の適用等）。

クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示は何を意味するのですか？

2010年04月17日

クリエイティブ・コモンズ・ライセンスが付されていることを示す表示は、作品を利用しようとする方に対する、「ある条件に従えば、私の許諾なくこの作品を使ってもよいですよ」というメッセージのようなものです。主な利用条件については、コモンズ証に記載されています。

「NC（非営利）」とは、「その作品は営利目的で利用してはいけない」という意味ですか？

2010年04月17日

必ずしもそうではありません。「NC（非営利）」とは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの付された公開の作品として利用する場合には営利目的で利用する権利は与えられない、という意味です。営利目的で利用したい場合は、いつでも、ライセンサーに直接連絡を取って、営利目的で利用することについて別途の許可を求めることができます。
クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの画期的なところは、この「NC（非営利）」という条件を選択できる点です。この条件をつけて、「このクリエイティブ・コモンズ・ライセンスのもとでの利用は、非営利目的である場合に限って許可する」とすることにより、営利目的でない範囲で作品を最大限に広く流通させることができ、その一方で、商業的な利用については別途の許可を要することによって、著作権者自身が作品の利用をコントロールできるようになっています。

※「NC（非営利）」についての注意事項
「NC（非営利）」という条件は、作品の利用者に対して利用の目的を制限するものであって、著作権者自身がこの制限を課されることはありません。つまり、もしあなたが、「NC（非営利）」を含むクリエイティブ・コモンズ・ライセンスを選んだ場合、あなた（ライセンサー）は利用者（ライセンシー）に対し、「NC（非営利）」という条件、すなわち営利目的での利用を禁じる制限を課したことになります。しかし、その作品の著作権者であるあなた自身は、いつでも営利を目的としてその作品を利用することが可能です。これに対し、利益を得ることを目的としてあなたの作品をコピーしたり、自らの作品等に組み込んだりすることを希望する人は、あなたはそのような利用を「NC（非営利）」によって禁止していますから、まずあなたから別途の許諾を得なければなりません。

クリエイティブ・コモンズ・ライセンスには４つの要素があるということですが、それぞれの意味を教えてください。

2010年04月17日

クリエイティブ・コモンズ・ライセンスは、表示・非営利・改変禁止・継承の４つの基本要素から成り立っています。これらを簡潔に説明すると、以下のようになります。
表示　…　作者や作品に関する情報を表記することを条件に、その作品の利用を許可する。表示内容の詳しい解説はこちらをご覧ください。
非営利　…　非営利目的で利用することを条件に、その作品の利用を許可する。非営利に関するご質問はこちらをご覧ください。
改変禁止　…　作品を改変しないこと（その作品の全部または一部をそのまま利用すること）を条件に、その作品の利用を許可する。
継承　…　作品を改変することは自由ですが、もしも作品を改変して新しい作品を作った場合には、その新しい作品にも元の作品と同じライセンスを付けることを条件に、その作品の利用を許可する。

クリエイティブ・コモンズの人たちは、誰がどのような作品にクリエイティブ・コモンズ・ライセンスをつけているかについて、管理したり、それに問題がないかどうかを審査したりしていますか。

2010年04月17日

クリエイティブ・コモンズは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスが誰にどのように使われているかを調査・管理しているわけではなく、個別の作品に付されたライセンスが正当な権利者によって正しい方法で付されたものかどうかを確認・検証することもありません。詳しくは、こちらのページ（FAQ2.10）をご参照下さい。

クリエイティブ・コモンズという団体が作品の利用について許諾を与えてくれる、ということでしょうか。

2010年04月17日

クリエイティブ・コモンズ（又はクリエイティブ・コモンズ・ジャパン）がその作品について利用許諾を与えるわけではありません。作品を創作したクリエイターが、自分の作品をもっと自由に使ってもらいたいとき、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスという手段を利用することによって、自ら作品について利用許諾を与えるのであり、クリエイティブ・コモンズは、そのライセンスの仕組みやツールを提供しているにとどまります。
作品を創作したクリエイターまたはそのクリエイターから著作権を譲り受けた人、つまりその作品の著作権者は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのもとで作品を公開することによって、「特定の利用条件に従う限り、私にいちいち問い合わせなくても、この作品を使っても良いですよ」という意思を表明したことになります。

ライセンスの管轄地はどれを選んだら良いでしょうか。

2010年04月17日

ライセンスの利用者（原則的には、その作品の著作権者）の希望によって異なりますが、たいていは自分の住居地を基準に選んでいます。自分の居住する国の法律に則したライセンスであれば自分の留保したい権利と放棄してよい権利がわかりやすいからです。
それ以外には、自分が法的措置を講じる可能性のある国のライセンスを選ぶ人もいます（例えば、自分の作品を売り込んでいる地域）。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスは全て国際的に機能しますので、自国のライセンスを選択する方が簡単ではありますが、作品が流通する国ごとに異なるライセンスをつけることも可能です。もし日本のライセンスに使いたいバージョンがない場合は、Unportedのライセンスの利用を検討しても良いかもしれません。

なぜライセンスの管轄地を選ばなければならないのでしょうか。

2010年04月17日

クリエイティブ・コモンズの一つの大きな目標に、標準化したライセンス群を作ることによって世界中どこでも同じ効果が得られるようにすることが挙げられます。
しかし、各国それぞれで異なる法律用語、解釈、方式があるため、ひとつのライセンスを作ってそれを全ての地域で法的に同じ効果をもたらすということは極めて困難です。
そのため、クリエイティブ・コモンズは地域や国ごとにプロジェクトチームを作り、それぞれのライセンスバージョンを作っています。これらのライセンス群は世界のどの国でも同じ効果を得ることができ、同時に所属する地域で簡単に理解され利用されるよう、その国の法律に合わせて設計されています。より詳しくライセンスの移植について知りたい方はこちら（http://creativecommons.org/international）をご参照ください。

著作者人格権とはなんでしょうか？自分が望まない作品の利用行為を防ぐ為にこの権利を行使するにはどのようにすればよいでしょうか。

2010年04月17日

作品の改変方法や、作品を改変して作られた新たな作品が意に反する場合、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの規定により、利用者に対してその改変された作品や二次的著作物から、名前を削除するよう要請することができます。
　また、それ以外に日本の著作権法では、作品の創作者である著作者に著作者人格権が認められています。著作者人格権によって、著作者は「最初に公表する権利」「著作者名の表示をさせる（させない）権利」「意に反する改変を受けない権利」が認められています。
　クリエイティブ・コモンズ・ライセンスでは、著作者及び実演家の名誉又は声望を害するような改変による二次的著作物の創作を認めていません（クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの利用者がND（改変禁止）条件をつけている場合には、名誉又は声望を害するかどうかを問わず一切の改変による二次的著作物の創作が認められません）。
　したがって、自分の作品を好ましくない方法で利用された場合、作品の創作者の方は、著作者人格権に基づいて、訴えを提起することができることがあります。
　但し、全ての「改変」が「名誉又は声望を害する」ものであるとは限りません。