政府の持っている情報（データや著作物など、ありとあらゆる情報）を広く公開して国民に活用してもらい、経済活性化につなげていこう、また、同時に行政の透明化を図ろう、という理念から、政府情報をオープン化して、インターネット上で二次利用可能な形で公開する動きが世界中で始まっています。欧米では特に、税金を払って作られた政府のデータは、もともとは国民のものではないか？そうだとすれば、国民に還元して当然ではないか？という意識がとても高いため、ビックデータ時代の到来を背景にしてこのような動きが高まってきたのは、とても自然なことかもしれません。

こうした取り組みは、オープンガバメント、オープンデータなどと呼ばれることが多く、欧米をはじめ世界中に例があります。たとえば、2009年12月に米国のオバマ大統領が就任後の目玉政策のひとつとしてOpen Government Initiative を発表し、2010年3月には英国のキャメロン首相が政府機関宛書簡で推進姿勢を打ち出しました。その他、フランス、オーストラリア、ニュージーランドなど、多くの国でオープン・ガバメントの動きがあり、オープンガバメントを推進する国際的イニシアチブであるオープン・ガバメント・パートナーシップ（Open Government Partnership）の参加国や、オープンデータの提供ウェブサイトのリストなどを見るとその広がりが伺えます。こうした世界的な潮流の中で、CCライセンスの政府や公的機関による利用例についても30ヶ国を超える国での利用が報告されています。

日本でも、2012年7月に「電子行政オープンデータ戦略」がIT戦略本部で打ち出され、現在その具体的な内容について電子行政オープンデータ実務者会議で議論が行われています。この動きと並行して、いくつかの省の中でも具体的な取り組みが検討されています。

と、前置きが長くなってしまいましたが、今回ご紹介するのは、この日本におけるオープン・ガバメントの動きの中で、経済産業省の取り組みです。経済産業省の取り組みは、主に公共データWGで議論されていますが（筆者も委員の一人です）、まずは、モデルケースとしていくつかのデータを公表してみよう、ということになり、下記の経済産業省のオープンデータサイト（Open DATA METI, http://datameti.go.jp/）で統計データと白書データが公開されました。

統計データには、CC表示ライセンスが、白書データにはCC表示-改変禁止ライセンスがつけられています。CCライセンスは、上記でもご紹介したとおり、すでに世界中で広く使われているライセンスですので、今後の世界規模でのビック・データの動きも視野にいれて考えた場合、日本でもCCライセンスを採用してくださったことはとてもよい動きだと思います。

なお、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスは著作権に関するライセンスですので、著作物ではないもの（統計データなどの数値がその代表です）についてまで及ぶものではありません。（Open DATA METIサイトの利用規約も、「当サイトの内容（掲載されている情報を含む。）に存在する著作物の著作権は注があるものを除いて、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 2.1（http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/）のもとでライセンスされています。」と記載されていますので、著作物ではないものには適用されないということだと思います。）

白書については、改変禁止がついている点は今後の課題だと考えています。この点は、公共データWGの第4回会合でも取り上げて議論しましたが、経済産業省としては、不正確な引用などで誤解を招く利用をされた上で経済産業省の名前を使われることに対して警戒していることが、改変禁止を利用条件とした主な理由であるとのことでした。公共データWGでは、私も含め多くの委員から、改変を許容したほうが翻訳や要約など正しい二次利用が促進されるため望ましい、不適切な利用への対策は別の方法で検討すべきだとの意見が出されました。私としては、この点は、基本的には第三者が検証し指摘することで訂正されていくことで対応すべき問題だと考えています。

2013年はオープンガバメントにとって大切な年になると思います。このブログでも出来るだけ発信しますが、皆様に是非興味を持っていただければ嬉しいです。

（文責：野口）