2021年9月26日にオープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン主催、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン共催で「デジタル時代の価値創出の姿：『オープン・レボリューション』翻訳記念イベント」がZoomにて開催された。

イベントのリンク：https://peatix.com/event/2942382

本イベントは、Rufus Pollock氏による著書「The Open Revolution 」の日本語への翻訳を記念して行われた。

冒頭にオープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン事務局長の東修作氏より開催あいさつが行われ、続いて The Open Revolution の著者である Rufus Pollock 氏のビデオメッセージの上映、そしてクリエイティブ・コモンズ・ジャパン事務局メンバーであり翻訳主担当豊倉幹人氏より本のサマリー紹介が行われた。

サマリー紹介の後、本書に関する討論が行われた。討論の前半部では、島根大学法文学部教授であり情報経済論の研究を行っている野田哲夫氏、シティライツ法律事務所、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事、弁護士である水野祐氏、国際大学GLOCOM研究員、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長、オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン副理事長である渡辺智暁氏を交え、本書の内容にまつわる様々な議題について意見がかわされた。以下は議題の一部を抜粋したものである。

• オープン化が制作者のモチベーションに与える影響
• ネットワーク効果を強める手段としてのオープン化
• オープン化とビジネスモデル
• データの囲い込み、プライバシーの問題
• 国際的な制度設計の問題

討論の後半では、The Open Revolution の著者である Rufus Pollock 氏を迎え、さらに議論を深めた。討論の後半部では以下の内容について意見がかわされた。

• オープン化における企業の役割
• 報酬権と著作者人格権
• NFTの可能性
• 政治への不信と市民運動

なお、本イベントの様子を収めた映像や発表資料などは以下のリンクにて公開しています。

The Open Revolution 原書（英語）

https://openrevolution.net

The Open Revolution 翻訳版（日本語）

https://docs.google.com/document/d/1MXiRWb8SiXhTNdr-UF1hWoXOoA8tzL0zaOhToZQtcWM/edit

『オープン革命』 もっともよくある質問

https://docs.google.com/document/d/1yXOhSeVg3s3Kznl6ubFUv67TD69MtmvJSYbLI9hIk1U/edit

Rufus Pollock氏によるビデオメッセージ

Pollock氏と渡辺氏による質疑応答

豊倉幹人氏による発表およびスライド

https://docs.google.com/presentation/d/1EfYDs7QyFq2Ky9270lGX_3yO8OvGW3hJG0EWW7-Yanc/edit?usp=sharing

討論前半部

討論後半部

Asuka Academyは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（以下CCライセンス）で提供されている海外の大学のコンテンツの、国内での利活用を推進しているNPOで、ウェブサイトでは数多くの映像教材を日本語字幕つきで無償提供しています（https://www.asuka-academy.com/index.html）。今回、Asuka Academyの事務局長および常務理事を務めていらっしゃる中村久哉氏にお話を伺いました。（以下敬称略。）

CCJP：まずはAsuka Academyについて簡単にご紹介いただけますか？

中村：Asuka Academyは2014年4月に設立されたNPO法人で、海外のオープンコースウェア[^1]やOER[^2]の、ウェブサイトを通じた無償提供を行っています。2021年９月時点で提供しているコースは154個あり、無料会員登録をした上で利用可能となっています。

コンテンツとしては、マサチューセッツ工科大学（MIT）、イェール大学、デルフト工科大学、カリフォルニア大学アーバイン校、英国オープンユニバーシティが提供している、実際の講義や教育用動画があります。「修了証書・オープンバッジ発行」のオプションがあるコースについては、修了条件を満たした方にAsuka Academy から修了証書および「オープンバッジ[^3]」を発行しています。

オープンバッジはIMSグローバルが提唱する、個人の学習歴や取り組みをデジタルのバッジで証明し、生涯持ち歩くための世界標準のしくみです。世界ではすでに年間数千万個も発行されており、日本では一般財団法人オープンバッジ・ネットワークが普及を強力に行っています。なお、Asuka Academy の岸田徹理事長は、オープンバッジ・ネットワークの理事長でもあります。オンラインの学びではモチベーションの継続が課題ですが、バッジの取得は、学びの意欲を維持するのに役立っているようです。

また、CCライセンスでの提供ではありませんが、AFP World Academic Archive（AFPWAA）やGoogleといった、大学以外のコンテンツも提供しています。AFPWAAはニュース映像やフォトストックのアーカイブで、Asuka Academyは AFP通信と提携し、日本語字幕を加え無償で提供しています。

Asuka Academyのトップページ。

CCJP：コロナの流行を受けてオープン教育教材を利用する動きが世界で見られますが、Asuka Academyでもそのような動きは見られましたか？

中村：そうですね、コロナ渦の状況で、利用者は急激に増加しています。全国で休校措置がとられ、企業でテレワークも始まった2020年2月末時点では、利用者数は3万4000人ほどでしたが、5月下旬には6万人を突破し、2021年6月末時点では9万人ほどと、大幅に増えています。

海外との比較でいうと、英語が公用語である国では英語の教材をそのまま理解できますし、国によっては政府や大学が予算をつけて翻訳を行っている場合があります。日本ではそもそもこういった教材の認知度は低く、また日本語ではないため、利用されにくいという現状があります。Asuka Academy の日本語・英語字幕付きのコンテンツは、気軽に海外トップ大学の優れた講義やコンテンツに触れられるところが喜ばれているようです。また、翻訳ボランティアに興味を持つ方も、おかげさまでたいへん増えています。

「[Yale] 哲学と人間 Part 1 」の動画教材。動画と同期した日本語・英語字幕を表示することができる。

CCJP：翻訳はどのように行っているのでしょうか？

中村：のべ2400人以上のボランティアによってオンラインで翻訳が行われています。翻訳ボランティアに参加した方にはオープンバッジを発行しています。最近は高校生の翻訳ボランティアが増えています。コンテンツを翻訳するためにはその内容を深く理解する必要がありますので、翻訳活動を通じて、英語の勉強に限定されない、該当分野への主体的で深い学びなど、様々な学習効果が得られるという好循環が生まれています。高校生や大学生では特に、留学やサマーキャンプといった活動がコロナ渦で難しい状況ですので、代わりとなる活動として行っていただいている方もいます。

CCJP：学生による翻訳の活動についてはどのような反響がありましたか？

中村：例えば広尾学園では課外活動として翻訳を行っているのですが、活動が始まった2015年は6人で翻訳を行っていたのが、今では毎年100人以上が参加する規模になっています。小グループに分かれ、各グループにリーダーがつき、全体リーダーは全体をまとめる必要があり、チームとしてのスキルも養う場となっています。また最近は九州や近畿の高校も翻訳活動に参加しています。生徒たちにとっても楽しく、そして意義深い活動となっているようです。

CCJP：翻訳を行う大学やコースはどのように選んでいますか？

中村：CCライセンスでコンテンツを提供しているという大前提があります。スタンフォード大学やオックスフォード大学も授業の様子を一部YouTubeにアップロードしていますが、ライセンスがオープンでないので、Asuka Academyのコンテンツとしては扱えません。MITのほか、オープンコースウェアの発展を初期から支えているOpen Education Global（旧称Open Courseware Consortium）の中心的なメンバーとなっているのがデルフト工科大学、カリフォルニア大学アーバイン校などで、彼らは継続的に、さかんにコンテンツをCCライセンスで公開しています。これらの大学のコンテンツを対象に、人気の高いコース、各大学が強みとしている分野やコンテンツを選んでいます。たとえばデルフト工科大学は治水やエネルギー、都市設計などについて非常に進んでいる大学なので、これらの内容の講義を翻訳しています。小中高校生向けの教材については、MITの学生などが作成し、公開しているMIT+K12という教材を翻訳しています。

CCJP：翻訳の際に注意している点などはありますか？

中村：画面に表示できる文字数は限られるので、内容を落とさずに、できるだけ端的な訳を行うことに注意しています。先生が早口の場合など、どうしても訳が長くなってしまう場合がありますが、動画を止めたり巻き戻したりできるというのが動画教材の良いところでもあると思います。それから講義の中でジョークやイディオム、ジャーゴンも随時入ってくるので、それらも上手く訳すようにしています。ボランティアの方に翻訳していただいた内容についての最終チェックは事務局が中心に、コンテンツによっては専門家の協力も得ながら、行っています。

CCJP：CCライセンスのついた教材を使うにあたって、権利の扱いなど、難しく感じたことはありましたか？

中村：難しいと感じたことは特にありませんでした。というのも、Asuka Academy設立者の一人であり、前理事長の福原美三氏がオープンエデュケーションに長く携わっていらっしゃったため、CCライセンスとオープンエデュケーションの関係については団体の中でも共有されていました。

CCJP：今後のオープン教育、OERの利活用について、展望や期待をお聞かせください。

中村：国内・国外とも、優れたオープン教育コンテンツの発信はますます増えており、学生・社会人・生涯教育それぞれの分野で、幅広い学びを楽しめ、キャリアにも活かしていける選択肢はたくさんあります。在宅など多様な働き方や、大学のオンライン講義の浸透、リタイア後の学びへの注目などを背景に、オープンな学びコンテンツの利活用は、急激に、多様に、進んでいくことと思っています。Asuka Academy の取り組みやコンテンツをきっかけに、優れたOERの 活用 がより多くの人、多くの教育現場で進んでいくことを期待しています。

あとがき

世界的に見ると毎年数多くのOERが作成されていますが、日本でこれらを利用するとなるとどうしても言語の壁にぶつかります。翻訳は、こうした教材がより多くの人にリーチするためには欠かせない重要な作業です。

OERの文脈で語られる新たな教育方法の一つに、学生自身が他の学生のための教材を作り公開するというものがあります。コンテンツの作成に関わる過程で自身も学びを深めていく。Asuka Academyはまさにそのような、教材を作る人と使う人の双方にとって利益となる、学び合うための場でもあるのだと感じました。お忙しい中インタビューにご協力くださいました中村久哉さん、どうもありがとうございました。 

執筆：豊倉幹人

[^1] オープンコースウェアとは、大学や大学院などの高等教育機関で正規に提供された講義とその関連情報を、インターネットを通じて無償で公開する活動のこと。（Wikipedia：「オープンコースウェア」より）

[^2] OERとは、パブリックドメイン、または無制限または限定的な制約のもとで他者による無償のアクセス、使用、翻案、再配布を許可するオープンライセンスのもとで公開されている教育、学習、研究のための教材のこと。（UNESCO: Open Educational Resources (OER) より）

[^3] オープンバッジとは、達成度や成果、およびそれらを獲得するために何を行ったかなどの情報が含まれているデジタルのバッジのフォーマットのこと。（IMS Global FAQより）

2020年の秋より、情報処理学会（IPSJ）による高等学校「情報Ⅰ」に関する教材が公開され始めました（https://sites.google.com/view/ipsjmooc/）。こちらの教材は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CC BY-NC-SA 4.0）にて無償で公開されており、日本ではまだまだ普及途上にあるOERの貴重な事例と言えます。今回、放送大学の教授で、情報処理学会の理事も務め、MOOCの制作に携わっておられる辰己丈夫氏にご協力いただき、CCライセンス導入に至った経緯等について話を聞くことができました。（以下敬称略。）

CCJP：まずは IPSJ MOOC について簡単にご紹介いただけますか？

辰己：IPSJ MOOC は、高等学校「情報科」の教員研修や授業等で活用できる教材です。実際にプログラムを書きながら学習ができるGoogle Colaboratoryを用いた教材と、動画の教材を用意しています。MOOC 制作のプロジェクトは情報処理学会の理事が受け持っているもので、学会内部では特別なワーキンググループとしての位置づけで行っています。

CCJP：2020年はコロナの流行でデジタル教育への関心が集まっている印象を受けますが、こちらの教材もコロナを受けてのものだったのでしょうか？

辰己：プロジェクトが始まったのは2019年の秋からで、同じ年の暮れには全体の構想は出来上がっていましたので、コロナが流行する以前から制作は始まっていました。コロナの影響で公開が想定よりも遅れてしまい、どちらかというと負の影響が強かったです。「コンピュータとプログラミング」の章の動画の撮影は2020年の3月に行う予定でしたが、コロナの影響でこれを延期せざるを得なくなり、最終的に公開できたのは同年の秋となりました。

CCJP：MOOC 制作の背景にはどのようなことがあるのでしょうか？

辰己：2022年度より高校での「情報Ⅰ」が共通必履修科目となります。しかし全国的にこの科目の内容に追いついけている教員が不足しているのが現状です。こうした状況を踏まえて文部科学省から高等学校情報科教員研修用教材が公開されましたが、この教材だけでは実際のプログラミングまで理解するのは難しいという声が多くありました。そこで情報処理学会と、情報処理学会と交流のある関係者とで話し合い、民間企業および一般社団法人から寄付を受けるかたちで情報処理学会が本教材を作成する運びとなりました。教材の作成の目的にはこのように情報科教員の研修がありますが、教員に限らず誰でも学習に利用できる教材にしようという考えのもとで制作しています。

CCJP：どのような経緯でCCライセンスを採用することになったのでしょうか？

辰己：CCライセンスを採用することはプロジェクトの初期の段階から決まっていました。高等学校の情報科の教員研修、もっと大きく言うと日本の情報教育のアップデートが目的ですので、なるべく広く利用してもらうために無償で使えるようにすることは優先事項でした。無料であれば教員間での二次利用などが発生することも当然想定されます。こうした場合、利用者に許諾を申請してもらって、それを私達の方で承認していくというのは双方にとって負担になりますので、そうした手続きは省いて自由に使ってほしいという思いがありました。ただし民間企業および一般社団法人からの寄付で作成している以上、教材の営利目的での利用はふさわしくないのではないかという考えから非営利（NC）の条項を入れています。動画もGoogle Colaboratoryで提供している教材も同ライセンスですので、インターネットが使えない環境でも事前にファイルをダウンロードして様々な形で利用することができます。

CCJP：CCライセンスを採用するにあたって課題はありましたか？

辰己：特にありませんでした。情報処理学会のこのワーキンググループのメンバーは情報活用についてもカバーしていまして、著作権やCCライセンスの意義などについて理解している人は非常に多いと思います。

CCJP：教材を公開したことへの反響はありましたか？

辰己：利用に際して許諾申請の必要が無いので、どこでどのように活用されているかの把握はできませんが、YouTubeの再生数を見るとぼちぼち利用されつつあるかな、という感じです。4月現在までで公開している教材はPythonを使った実践が中心でしたが、制作中の「情報システムとデータサイエンス」では情報に関するより幅広い内容になっています。今後コンテンツが追加されていくので多くの方に使っていただきたいですね。

CCJP：今後、教材がどのように利活用されることを望んでいますか？

辰己：できるだけ多くの人に学習機会を提供したいという思いがありますので、教員研修での利活用はもちろんですが、学生や社会人などの個人や企業研修などでも使って欲しいです。実際に民間企業から社員研修で使ったという声をいただきましたし、また別の企業から、この教材をベースに新たな教材を作りたいという申し出もありました。CCライセンスで公開していますのでライセンスの範囲内であれば自由に利用していただけますし、利用に際して申告の必要はありませんが、こうした声が聞けるのは嬉しいですね。企業に限らず学校などで同じように、この教材をもとになにかを作っていただくのも大歓迎です。また、今回の教材は高等学校の教員研修にフォーカスしていますが、生徒を対象とした授業や、中学校や小学校、幼稚園での学習にも広がって欲しいという思いがあります。

CCJP：一時期に比べてMOOCに対する世間の関心は薄れているように感じますが、今後のオンライン教育の可能性についてどのようにお考えですか？

辰己：MOOCで目指していたやり方が後退していくことは無いと考えています。教材をオープンな形で公開することで多くの人々が幸せになり、そこから新たな価値が生まれます。そしてそれは長い目で見ると自分たちにとっても利益となります。こうした投資は中長期的に世の中を良い方向に向かわせるということを私が所属している情報処理学会や放送大学の教員・研究者らも理解しています。また、情報が物理的なものに縛られてしまうと価値の創造も制限されてしまいます。デジタルな情報は物理的なメディアに縛られていないからこそたくさんの人に使ってもらえますし、コストも負担しなくて済みます。そしてそれが結果として多くの価値を生み出します。ですので、こういったオープンな形でのオンライン学習は進んでいくと私は考えています。

あとがき

ここ数年でGIGAスクール構想により生徒一人ひとりへの端末の配備が進み、2021年3月にSTEAMライブラリーが公開されるなど、デジタル教育はますます進んでいます。その中でオープンな形の教材を作成・公開し、教育を進展させ支えていこうとしている方々がいることを今回のインタビューを通じて改めて認識することができました。オープン教育の認知度はまだまだ低いですが、多くの人々に利益をもたらすポテンシャルを持っています。IPSJ MOOCはそのポテンシャルを示す重要なロールモデルであると感じました。お忙しい中インタビューにご協力くださいました辰己丈夫さん、どうもありがとうございました。

執筆：豊倉幹人

2020年6月1日

この記事はJan Gondol、Ebba Ossiannilsson、Karolina Szczepaniak、Spencer Ellisと共同で執筆された。本記事の一部はOpen Government Partnershipのサイトに掲載された。

私達は今、オープン教育リソース（OER）への支持の拡大と、従来の教育制度の壊滅的な混乱に直面している。COVID-19によって15億人もの若者が登校できておらず、数多くの教師や親はオンライン教育へ方向転換しており、教育制度は巨額の財政的な負担と向き合っている。OERは今起きている教育危機を解決できる魔法の薬ではないが、教育を取り巻く環境のレジリエンスを高め、国際的な協力をサポートするためにオープン教育に取り組むことは有効だ。

現在は、OERを使った教育への取り組みと集団としての貢献を加速することへの、より多くのニーズと、確立された国際的な枠組みがある。今回のパンデミックは、情報とコミュニケーションへのアクセスを遮断することがコミュニティにどのような影響を及ぼすかを明らかにしている。しかし同時に、（情報の自由な共有、教育資料への自由なアクセスなどの）オープンプラクティスが人間の集団的安全保障にとっていかに重要かも明らかにしている。

COVID-19への対応でOERを活用している事例

変化の激しい現在においてOERはより機敏な解決策を提供する。OERは増加しているオンライン学習者のニーズに応えるために教育者が教育リソースを加工することを可能とする。そのニーズは母語への翻訳、アクセシビリティ、低いコストなど様々である。

COVID-19への対応としてどのようにOERを活用すればよいのだろうか？ 以下に挙げるのはその事例だ。

ほとんどの事例は着手し始めることはできるが、短期間で完全に実現することはできない。むしろこれらの事例は、よりレジリエンスのある教育プラクティスを実現するための枠組みを定義している。

• オープン教育プラクティスのメリットを示す好例に、スロバキアの最近のOpen Government Partnership （OGP）の誓約がある。スロバキアOGPチームは、スロバキア語で利用可能なオープン教育リソースを整理している。スロバキアのOGPチームはCOVID-19に伴い学校が閉鎖された際に速やかにリソースの概観の進行中のバージョンをソーシャルメディアを通じて公開した。これはスロバキアOGPチームのFacebookの投稿で最も人気の高いものとなった。教師と生徒の親は、リソースに即座にアクセスし、加工し、自由に再利用することが非常に有益であることに気づいた。このインパクトは現在の危機が去った後も長く持続するのではないだろうか。


Open Government Partnership（OGP）は政府のリーダー、市民社会の推進者らが一丸となり、より透明性が高く、説明責任が担保でき、即応性のあるガバナンスとサービスを市民に提供することを推進している国際的な組織である。OGPには（20億人を代表する）78か国の政府と数千の市民社会組織と緊密に連携をとっている地方自治体が含まれる。OGP政府と市民社会メンバーは協力し、幅広い課題に取り組むための具体的な公約を持った2カ年行動計画を立てている。これにより市民社会組織は政府の仕事を方向づけ、監視することが可能になっている。


• ポーランドにおいて60万の教師と480万人の生徒を対象とする2万4000の学校で遠隔授業モデルへの移行が素早く行われる中で、NGOはオープン教育リソースを用いることで教師の授業への取り組みを即座に強化することができた。ポーランドの国民教育省の（OERである）電子教科書の教育プラットフォームは、以前は教師の間では十分に活用されていなかったが、即座に、制限なく利用可能であったことから、重要なかつ十分に活用されるリソースとなった。ウェブサービスのLessons on the Web（Lekcje w sieci）は3週間のうちに、すべての教育レベルにあわせた200を超えるOER授業シナリオを作成した。


• ドイツのウィキメディアとedu-sharing.netは共同でWir lernen online（一緒にオンライン学習）というサービスを4月に開始した。このオープン教育プラットフォームは学校による家での授業をサポートするデジタルインフラを強化するもので、主催者は教育セクターのステークホルダーとの協力を歓迎している。


• ノルウェー政府、UNESCO、UNHCRおよび複数の営利組織や非営利組織がオープンライセンスの子供向けの本（OER）の翻訳を支援することで提携した。このプロジェクトはTranslate a Storyと呼ばれ、子どもたちがパンデミック中そしてパンデミック後も読み続けられるよう支援することを目的としている。

OERを支援している国際的な枠組み

OERとオープンガバメントの取り組みに強い交点があることを多くの国々が認識している。ここ10年間でチリ、ギリシャ、ルーマニアといった多くの国々が、透明性、説明責任、市民の参加、教育システムでの多様性の受け入れ、財政の説明責任、公共サービスの改善といったOGPの目標に取り組むためにOERの取り組みを活用してきた。9つのOGPの誓約がオープン教育リソースの利用を通じていかにOGPの目標の達成を支えているかについて、このサイトで読むことができる。2019年のOGP Global Reportでは2018年の終わりには少なくとも160の教育についての誓約があったと報告している（教育の章 6ページ）。教育の章では、従来の資料では法外な価格が設定される可能性、オープンソースの資料は常に最新の状態に保つことができること、より高い学生のパフォーマンス、等を含むOERを選択するべき理由がとりあげられている（23ページ）。

オープンな政府の取り組みに加え、各国政府、国際的・地域的組織は、OER、そしてオープン教育の目標を支援する国際的なフレームワークのもとに協力することのポテンシャルを認識している。2019年の11月にUNESCOはオープンでインクルーシブ、かつ参加型である知識社会を構築するためにUNESCO OER 勧告を全会一致で採択し、勧告を支援するために連携をとった政府、市民社会、民間企業の専門家から構成される連合体（ダイナミック コアリッション）を設立した。OER勧告はSDG4の取り組みと非常にうまく合致するもので、オープン教育が「インクルーシブで公平な質の高い教育」と「すべての人が生涯に渡って学習する機会」を支援することができることを強調している。

各国の政府はSDG4の目標の達成、OER勧告のアクション、OGPの義務を果たすためのパートナーシップとオープンプロジェクトを探している。今こそOERの取り組みにてこ入れし、SDG、UNESCO OER勧告、OGPの諸目標を同時に満たすための格好の機会だ。そして同時に、COVID-19への対応として教育制度に一層のレジリエンスを組み込むべき時でもある。

参加しよう

OERは多くの場合、教育リソースを共有することに情熱的で、オープン教育に熱心な人たちのネットワークとつながりを持っている。

オープン教育ネットワークはハウツー面を扱うウェビナー、心のケア、オープンリソースのリストを通じて、教師、保護者、生徒、支持者へのアウトリーチを提供してきた。こちらのWikipedia記事の一節ではリソースと反応の一部を見ることができる。そしてオープン教育の取り組みに関わる機会を話し合うためにクリエイティブ・コモンズのオープン教育関連のメーリングリストまたはSlackコミュニティに参加しよう。

👋 COVID-19の拡大を食い止めるためにWHOがまとめているとおり、20秒以上の手洗いや、密集・密接を避けることなどを実践しましょう。

このブログ投稿は Jennryn Wetzler による“Leveraging OER for COVID-19 Response Efforts and International Partnerships”を翻訳したものです。

(担当：豊倉)

Brigitte Vézina

2020年5月18日

※原文における”Museum”という単語は博物館だけではなく美術館なども含んでいる。本記事では便宜上、博物館と訳している。

今日は国際博物館の日で、私達クリエイティブ・コモンズ（以下、CC）は世界の多様な文化、アイデア、様々な形の知識へのアクセスをキュレートし、世話し、提供する機関を祝うことを楽しみにしている。普遍的な価値である平等、多様性、インクルージョンを誓う今年のテーマは、博物館が異文化間の橋渡しと社会変革の強力な駆動力となり得ることの証だ。

CCの私たちもこれらの価値観を共有しており、博物館をサポートし、世界中の社会の文化的基礎を育む手助けができることを嬉しく思っている。私達はこれをopenGLAMの活動を通じて行っている。openGLAMでは、文化団体がCCライセンスとツールを最大限活用し、文化遺産を可能な限りオープンなかたちでオンラインで共有することを支援している。また私達は著作権法とポリシーの分野において博物館の利益を推進することにも勤しんでいる。博物館の懸念事項やニーズが著作権者のものと対等に、バランスの取れたフェアなかたちで扱われるように担保するがCCの著作権ポリシーアジェンダの中心にあるのだ。このブログ記事では、博物館が不当な法的負担を強いられることなくその使命を果たすための柱となる著作権の例外・制限規定（L&E）の重要性に焦点を置く。

コレクションを皆と共有することは博物館のかけがえのないな使命だ

博物館は信じられないほど多様な歴史、人工物、経験を収集、保存、研究、解釈、展示、教育し、来館者（現地でもオンラインでも）が触れ、参加する場を提供する。博物館は、知識と文化へのアクセスを提供し、経済的、社会的、文化的な進展に貢献するという公益のための使命を委ねられている。ギャラリー、図書館、アーカイブ（合わせて「GLAMs」と呼ばれる）と共に、多くの博物館が現在と将来の世代の利益のために、デジタル技術を活用することによって、コレクションを保存し、アクセスを提供しようと努めている。例えばParis Muséesは、最近100,000点を超える作品をクリエイティブ・コモンズ・ゼロ（CCØ）のもと、パブリックドメインとしてリリースし、美術・文化の財のオープンアクセスの重要性を認識しているGLAMの増大するリストに名を連ねた。これは気候変動などの世界的な課題によって生じる消失と劣化のリスクに対する取り組みとして特に重要である。

文化遺産に特化した博物館の場合には、世界共有の遺産をネットを通じて広めることは公的な使命とダイレクトに合致する。デジタル写真だけでなく書誌情報やメタデータを含む作品の情報まで、来館者および一般市民に対して情報とコンテンツを共有することも重要である。

著作権は博物館の基本的な機能の邪魔になってはいけない

悲しいことに、全ての大陸の博物館において、著作権によって保護されている作品を保存目的で複製したり、オンラインで閲覧可能にしたりするといった基本的な機能は、複雑・乱雑に絡まり合った著作権上の諸問題によって妨げられている。これは法的な不確実性が強いデジタル環境において特に顕著である。悩ましいグレーゾーンのひとつに、独創性のない複製についての権利の主張がある。これについてCCは、デジタル化されたパブリックドメイン作品はパブリックドメインとすべきであると断固として主張している。古くなった整合性のとれていない著作権のルールが世界中で、博物館の正当な活動をできなくし、博物館が知識と文化へのアクセスの提供に取り組む努力を抑圧してしまうことで不平等を拡大させ、共有されるデジタル遺産にブラックホールを作り出している。

公益に資する場合、著作権は制限されるべきだ。博物館が使命を果たせるようにするには、より強い、明確で効果的な制限・例外規定が必要だ。

私たちCCは、著作権法が、保全活動や教育へのアクセス、科学、文化に関する作品へのアクセス、その他公益に資する博物館の正当な活動の障害となってはならないとする考えを強く支持する。事実私たちは、公益に資する場合、著作権は制限されるべきだと考えている。このような理由から私たちは、博物館が使命を果たせるようにするには、より強い、明確で効果的な制限・例外規定が必要だとする国際博物館会議（ICOM）の主張に全面的に賛同する。実際に私たちは先月、世界知的所有権機関（WIPO）に対し文化遺産の保存を可能とする明確なルールを示す国際的な法的制度を早急に創設することを求める、ICOMを含む複数の団体によって作成された公開書簡に署名した。

制限・例外規定に関する国際法・ポリシーの進むべき明確な道筋

ヨーロッパ内の事例では、2019年のデジタル単一市場における著作権に関する指令（CDSM）には博物館をサポートし、文化遺産のデジタル化とオンラインでの共有を推進するための複数の制限・例外規定が含まれている。例えば第6条では文化遺産の保存を目的とした活動のための例外規定が設けられ、第14条ではパブリックドメインにある視覚芸術作品の忠実なコピーはパブリックドメインでなければならないとしている。CCの姉妹的な組織であるCommuniaはCDSMの導入にあたってのガイドラインと支援を提供している。EU加盟国は、博物館の社会における重要な役割を認識、サポートし、国内の著作権法に明確な制限・例外規定を設けるための、このかつてない機会を2021年6月までに利用する必要がある。

国際的には、博物館の利益となるような強制的な制限・例外規定を設けた明確な国際的フレームワークは存在しない。これはつまり、自国の著作権法に博物館にやさしい制限・例外規定を設ける義務がないことを意味し、実際に多くの国々では設けられていない。Dr. Lucie GuibaultとJean-François Canatが主導した博物館を対象とした制限・例外規定に関する2015年のWIPOの調査は、制限・例外規定は法的管轄域によって大きく異ることを示した。WIPO加盟国のうち博物館に特化した制限・例外規定を設けている国は3分の1以下で、3分の2の国は博物館が一般的な制限・例外規定とライセンスによる解決の両方またはいずれかに頼るに任せている。特化した例外は保存を目的とした複製、展示カタログでの作品の使用、作品の展示、孤児作品の使用を含む。一般的な例外は教育目的での利用または個人利用を含む。WIPOの2019年のRevised Report on Copyright Practices and Challenges of Museumsでは、制限・例外規定はその法的な不確かさが災いしてしばしばよく理解、利用されていないとしている。

このため、実情にそぐわない、実現困難な、そして時に端的に不公正な著作権ルールに従うことの負担なしに博物館が正当な活動を行う権利を明確に制度化した国際的な取り決めを作成することが不可欠である。先日このブログで述べたことだが、博物館とGLAM全般の利益を保護を念頭に置き、WIPOの著作権及び著作隣接権に関する常設委員会（SCCR）内で制限・例外規定を迅速に推し進める方策を確立させる時期が来ている。作品への視覚障害者のアクセスに関する2013年のマラケシュ条約の採択を参考に、SCCRは今、GLAMのための明確で拘束力のある制限・例外規定の作成に集中するべきだ。

博物館は一年を通して祝われても良いくらい様々な価値を生み出している。私達はopenGLAMと著作権ポリシーの取り組みを通じて博物館部門をサポートすることを誇りに思っている。さらに詳しく知りたい方は、info@creativecommons.orgまでご連絡をどうぞ。（日本ではCCJPも同様のお手伝いができる場合があります。お問い合わせについてはhttps://creativecommons.jp/contact/を御覧ください。）

このブログ投稿は Brigitte Vézina による“Copyright Law Must Enable Museums to Fulfill Their Mission”を翻訳したものです。

(担当：豊倉)

Victoria Heath
2020年4月23日

クリエイティブ・コモンズ（CC）は2001年に創設されて以来、私達と同じくらいオープンアクセス、オープンコミュニティ、グローバルコモンズを大事にし、同じ考えを持つ組織や個人からサポートを受けてきた。20周年を迎えるにあたって、私達は過去を振り返り将来の展望を考えている。そしてそのために、過去20年の、私達の活動を可能にしてくれてきたサポーターの話を聞かないわけにはいかない。

The William and Flora Hewlett Foundation（ヒューレット財団）はCCの長年のサポーターであり、共に考えてきたパートナーである。私達は財団の代表であるLarry Kramerに財団の慈善活動におけるオープンアクセスの価値と、オープンムーブメントについて彼が考える将来像を語ってもらった。

以下の会話は、明確さと分量調整のために少々編集を加えている。

CC：ヒューレット財団は10年以上の間CCの資金提供者、またパートナーとして務めていただいています。財団がCCの取り組みの中に見出した価値と、オープンアクセスがなぜそれほど重要なのかについて教えてもらえますか？

Larry Kramer：オープンネスは私達の中核的な指針のひとつです。私達は、知識や経験、課題と成果を他の人と共有することが信頼を生み、どのように改善していけるかのアイデアを引き出すきっかけになると考えています。私達は継続的な学習に重点をおいており、オープンアクセスはその目標を達成するための重要なパーツであると考えています。

クリエイティブ・コモンズが創設された当時、クリエイターたちが他の利用者がコンテンツを利用または改変することを日常的に許可するという考えは非現実的に見えました。今日、クリエイティブ・コモンズは、知識をより自由に入手可能とし、コラボレーションを育み、世の中が全ての人にとってより良い場所となる進歩や改善を促進する、大きな、そして拡大しつつあるムーブメントを支えています。最も根本的なレベルで、クリエイティブ・コモンズが促進する共有は、良いアイデアが知られ、影響力のあるものとなるチャンスを広げています。私達はこれに非常に関心を持っており、クリエイティブ・コモンズとのパートナーとしての関係が長年続いている理由です。

CC：2014年にヒューレット財団はオープンライセンスポリシーを財団の助成金を受け取る全ての人に拡張し、「ヒューレット財団が取り組むと決めた課題を解決するためには、良いアイデアが必要だが、アイデアだけでは不十分だ。他の人があるアイデアから学び、それを発展させられるように、助成金を受け取る人に、自らのアイデアを共有するようにお願いすることで、他の人がそこから学び、その上に積み上げることができるようにし、それらのアイディアが批判され強化され、もっと先まで届くようになることを助け、最終的により多くの価値を生み出す手助けとなる。」と記載しました。

この決定に至るまでの過程を教えてもらえますか？

Larry Kramer：ヒューレット財団は、私達の経験から学ぶことができるように、助成金に関係する情報をオープンライセンスのもとで提供するというポリシーを長らく持っていました。私達は、外部に委託した評価報告の他、私たちの戦略文書、個々の助成に関する非機密情報を共有しています。2014年には、例外的な状況を除き、助成金で作成された資料も含むようにオープンライセンスへのコミットメントを拡張しました。基本的な決定を下すことは難しくありませんでした。私達はオープンネスやそこから生まれる価値を信じているので、私達の資金援助によって作り出されたものにも私達自身が作り出したものにもその原則を適用することは自然なことに思われました。しかし同時に、私達は、異なる業務モデルを持つ組織による、様々な文脈での、多様な分野の取り組みを支援していることから、包括的なルールを適用してしまうと上手く行かないことも知っていました。たとえば、このようなポリシーが与える影響は、シンクタンクに所属している研究者と、舞台芸術団体に所属しているアーティストとではかなり異なってきます。そこで私達はこの件について吟味し、組織内そして助成金の受け取り手との会話を積み重ね、意図せずして助成金の受け取り手が傷ついたり負担を抱えるないようにポリシーを策定した後ではじめて、実行に移しました。この話し合いのプロセスが完了した時、私たちはプロジェクトの助成金のための新たな言葉と、受け取り手がこれらの条件をどのように満たせるのかを理解するためのツールキットが出来上がりました。

幸いこの方法は非常に上手く行きました。参考となる資料が少ない分野にでは、何かをオープンライセンスにするにはどうしたら良いか悩むことがよくあります。私達は、助成金の受け取り手や他の支援団体との間で、オープンライセンスが何であり、それが目標達成にどのように貢献できるかについての共通の理解を築くことを試みました。その最良の方法を模索してしている助成金の受け取り手に対しては、時には法律相談を提供することもあります。

CC：オープンアクセスの推進者たちは、オープンアクセスによって情報などがよりアクセスしやすく、公平でイノベーティブな世の中になると信じています。ヒューレット財団がこの考え方が実際に作用しているのを見て取った事例はありますか？

Larry Kramer：世界11カ国の女性の画像2000枚がオープンライセンスで収められているImages of Empowermentは確かな事例の一つです。ビジュアルは偏見を生むことも変えることも可能であり、行動につながることもある、ということはよく実証されています。数年前、「グローバルディベロップメントと人口」助成金プログラムに携わるプログラムオフィサーの一人は、私達の発展途上国の女性に対する「見方」を変えたいと考えていました。私達はGetty Imagesと協力し、女性が意思決定をし、所得を得て、自身と家族のために生殖に関わる医療とサービスを受けているところを写した、新たなストックフォトのコレクションの作成に資金を提供しました。これには2つの目的がありました。1つ目は、女性の生活をより正確に、ポジティブに表現すること、2つ目は、画像を公共物とし、非営利団体が自由に利用可能とすることです。私達は利用と再利用を促進するためにはオープンライセンスが必要であると認識していました。非営利団体は、自らの活動内容を伝えたり影響力を示すにあたり、手頃な価格で、簡単に画像にアクセスすることができない場合がほとんどです。これらの写真には、このような活動を担う活動家と、これらの出来事をカバーしている報道機関、どちらにも足りなかったものを補充する意図がありました。その後David and Lucile Packard Foundationもコレクションに写真を追加し、現在ではこの画像セットにはコロンビア、ガーナ、インド、ケニア、ペルー、ルワンダ、セネガル、南アフリカ、タイ、ウガンダ、アメリカ合衆国の、コミュニティ内で働き、活動している女性の高品質なエディトリアル用画像2000枚を含んでいます。

もう一つの例は、無料で、リミックス・改訂可能な学習資料であるオープン教育リソース（OER）への長期的な投資です。CCと同様に、ヒューレット財団はOERが誕生した2001年からOERへの投資を行っています。私達は知識へのアクセスの容易さの差は学習の障壁であってはならないと信じており、OERはクオリティの高い教育の機会を世界中の学生に提供します。クリエイティブ・コモンズはOERのインフラのバックボーンを提供していることから、私達がOER関係で最初に資金提供を行った団体の一つでした。OERの利用が増え、分野としても成長する中で、クリエイティブ・コモンズは私たちの助成金の受け取り手に一貫したサポートを提供してきました。その取組が現在、COVID-19パンデミックにより突然遠隔学習へ切り替えざるを得なくなっている世界中の無数の学生の利益となっています。これらの資料がどれくらい効果があるかについての教訓も集まっており、これらはパンデミックが終息した後にも引き継がれます。

CC：他の慈善団体がオープンアクセスポリシーの採用を躊躇する原因となっている可能性のある課題や障壁は何でしょうか？

Larry Kramer：オープンアクセスポリシーを採用するにあたって、躊躇してしまう原因が少なくとも2つがあります。そしてどちらも慈善団体に限ったものではなく、より広くあてはまるものかもしれません。1つ目に、オープンライセンシングについての理解不足があります。オープンライセンシングとは何で、なぜ重要で、どのような仕組みなのか。オープンアクセスは多くの組織のリーダーにとって全くの新しいトピックです。2つ目に、組織またはその助成金の受け取り手のカルチャーにこのような新しい優先課題を課すことへの躊躇もあります。真にインパクトのあるオープンアクセスポリシーは、法務部の専門的な補助から、組織のウェブサイトで使う画像の選定を行うコミュニケーション部門まで、その組織の全ての部署と関連します。チェンジマネジメントは常に難しいものですが、ここまで広範囲に及ぶ変化は負担の大きな取り組みとなることがあります。

オープンアクセスポリシーを推奨するために、クリエイティブ・コモンズはオープンアクセスというトピックに異なる視点からアプローチするCC Certificateのような取り組みを土台に新しいものを作るのが良いかもしれません。CC Certificateそのものは法的ライセンスに関するものですが、オープンアクセスは幅広い課題を解決する手助けとなります。そしてそれを組織のリーダーに伝えることが重要です。何がうまくいき、オープンアクセスがどのように役に立つかを示す事例を提供するといったことです。オープンアクセスポリシーを慈善団体で定期的に行われている他のチェンジマネジメントの取り組みと結びつけることも良いでしょう。

CC：5年、10年先を考えた時、オープンアクセスポリシーと支援に関して「成功」とはどのようなものであると考えますか？

Larry Kramer：COVID-19の世界的なパンデミックは、世界的に教育と基礎的な医療へのアクセスを悩ませてきた長年にわたる不平等を拡大させ、またその不平等に光を当てました。同時に、人々が協力して取り組み、共に学び、お互いの考えの上に積み上げていけることの重要性も示しました。2020年に起きたあらゆることを受けて、公的な資金を受けた研究と教育資料にオープンライセンスを適用するポリシーを世界中の国々が採用したら素晴らしいですね。遠隔学習を用いる必要がきっかけとなって明るみに出た学習教材へのアクセスについての危機的状況を考えると、OERの作成と利用についての教育機関によるサポートは増加するでしょう。公共の利益となる取り組みや成果物が市民によって所有され、人々によって自由に利用できるように、他の財団がオープンアクセスポリシーを採用し、共に貢献することも私達は歓迎します。

ヒューレット財団のような個人や組織が共有のために使える、オープアクセスのためのツールやプラットフォームの作成や、CCライセンスの管理を私達が継続できるように、クリエイティブ・コモンズへの寄付をご検討ください。オープンアクセスポリシーの導入やオープンライセンスの利用についてもっと知りたい方は、CC Certificate のコース、またはこちらの無料のebookをご覧ください。

時間と思慮に富んだ言葉を提供してくれたLarry Kramer、この記事の作成に助力してくれたNeha Gohil、支援をしてくれたThe William and Flora Hewlett Foundationスタッフの皆さんに感謝の意を評します。

このブログ投稿は Victoria Heath による“Open Access in Practice: A Conversation with President Larry Kramer of The Hewlett Foundation”を翻訳したものです。

(担当：豊倉)

Cable Green

Jennryn Wetzler

2019年11月28日

第40回ユネスコ総会にて、UNESCO OER 勧告が11月25日に193の加盟国の全会一致で採択された。この決定は、世界的にオープン教育を促進するためのまたとない機会だ。

クリエイティブ・コモンズはこの重要な節目に非常に感激している。私達は15年以上の間、UNESCO、Commonwealth of Learning、そして複数の国の政府・関係機関のパートナーと共にオープン教育に取り組んできた。クリエイティブ・コモンズは2012年UNESCO OER宣言、2019年UNESCO OER勧告の両方で草案作成委員会の一員であった。2015年には、クリエイティブ・コモンズはUNESCOと共に、UNESCOのオープン アクセス レポジトリに取り組んだ。また、クリエイティブ・コモンズは2017年に行われたUNESCO OER Global Congressに参加し、基調講演を行った。

オープン教育を世界的に推進することに活発な複数の組織は、UNESCOオープン教育勧告の重要性を認識し、その導入を支持するための連合に参加した。連合に参加した組織は以下のとおりである（アルファベット順）。

• Commonwealth of Learning
• Creative Commons
• International Council for Open and Distance Education
• Jožef Stefan Institute
• Knowledge 4 All
• Open Education Global
• Slovenian National Commission for UNESCO
• SPARC Europe
• SPARC North America
• また、クリエイティブ・コモンズはネットワークのミーティングを設定してくれたOpen Ed Globalの皆さんに感謝の意を表する。

この連合では、OER勧告の導入を全てのUNESCO加盟国で支援するために、それぞれの組織の強みや専門性を活かし、一体となって包括的なリソースとサービスを作成・提供する。また、2020年上旬に会合を開き、各国の政府をサポートするためのサービス、資料、アクティビティ、コミュニケーションプランのリストを作成する予定でいる。導入のためのサポートはOER勧告の支援に焦点を当てたものとなる。

5つの活動分野：

• ステークホルダーがOERを作成、アクセス、利用、翻案、再配布することを可能にする
• 支援ポリシーの策定
• 包括的で公平な質の高いOERの促進
• OERの持続可能なモデルの育成
• 国際的な協調の促進

観察と報告：

• 効果を測定するための適切な研究プログラム、ツール、指標の展開
• 進捗状況、グッドプラクティスとなるイノベーションおよび研究レポートの、収集、発表、普及
• OERの効果と長期的な財務効率性を観察、評価するための戦略

詳しくはこちらへご連絡を：

Dr. Cable Green
Interim CEO & Director of Open Education
Creative Commons
cable@ creativecommons dot org

Jennryn Wetzler
Assistant Director of Open Education
Creative Commons
jennryn@ creativecommons dot org

こちらのフォームを通じた質問、要望、提案も歓迎します。

CCは世界中のステークホルダーと共に、オープン教育の実行能力の増強と効果創出に取り組むことを楽しみにしている。協力することで、UNESCO OER勧告の目標と目的を達成し、質の高い教育にすべての人がアクセスできるようにすることが可能だ。早速動き出そう。

このブログ投稿は Cable Green と Jennryn Wetzler による“NGO Network to Support Implementation of the UNESCO OER Recommendation”を翻訳したものです。

(担当：豊倉)

Claudio Ruiz 

Scann

2019年11月20日

文化遺産に関わる施設において、世界中でパブリックドメインであることが明白である彫刻、胸像、版画、碑文などの作品の、写真による複製や3DスキャンへのCCライセンスの利用が増えていることがクリエイティブ・コモンズの注意を引いている。最近の例ではベルリンのNeues Museumが、そこで展示されている3000年前のネフェルティティの胸像にCC BY-NC-SAライセンスを適用した例がある。CCライセンスを付与する際に採用されるのは、CC BYから、最も制限の強いCC BY-NC-NDまで幅広い。

対象物のほとんどは長らくパブリックドメインであり、そもそも著作権の対象でなかったものも多い。作品に対しCCライセンスを付与できるのは著作権者のみである。もし作品がパブリックドメインである場合、著作権ライセンスは一切適用されるべきではない。CCライセンスは著作権が存在する場合にのみ機能するよう設計されているため、著作権が存在しないこのような場合は効力を持たない。この場合、もし何かを適用するのであれば、世界的にパブリックドメインであることを示すために、パブリックドメインマークあるいはCC0マークを適用するのがふさわしい。

もし作品がパブリックドメインである場合、著作権ライセンスは一切適用されるべきではない。CCライセンスは著作権が存在する場合にのみ機能するよう設計されているため、著作権が存在しないこのような場合は効力を持たない。

これらの主張は、作品そのものではなく作品の3Dスキャンや写真による複製について述べられている場合もある。しかし、デジタル化それ自体で著作権や類似の権利が発生することはない。なぜなら大多数の法的管轄域では、創作物を忠実にデジタル複製することに創作性があると認められないからである。多くの場合これらの複製は、作品の保存のための確立された業界標準に従う。これらのスキャンが高度な技能に基づくものだとしても、ほぼ世界的に、これらの複製は著作権の保護を受けるには創作性が不十分である。

他にも、文化的な管理と所有が法的、政治的、外交上の議論の対象となっている作品にCCライセンスが適用されたケースもある。クリエイティブ・コモンズはこの問題について掘り下げており、これらの問題に対処するためには、CCライセンスは十分でないことを認識している。しかしこれらの事例では、起源となるコミュニティが有する、デジタル化とアクセスの制限と条件に関する決定を含む文化的権限に意識を向けることは非常に意味のあることだ。(*1)

クリエイティブ・コモンズ・ライセンスは、オリジナルの作品の創作者が公衆に対してどのような許可を与えているかを利用者によりよく理解できるようにするためのツールである。CCライセンスが誤用されると、CCライセンスの著作権許諾の意思疎通を行うためのスタンダードとしての能力が損なわれてしまう。作品へのCCライセンスの誤用は作品の再利用者の混乱を招き、世界中のコモンズから恩恵を被る公衆の権利を制限することになる。

いくつかの事例では、文化遺産所蔵施設が自らが行った作業の功績のため、あるいはデジタル複製の出どころを示すためにCCライセンスを用いていることを私達は認識している。しかしこれらの目的については、メタデータや機械可読性標準などのより適切な技術的ツールが存在する。

最後に、オープンアクセスポリシーを評価する際、時に文化遺産所蔵施設が示す収益と利益に関する懸念について私達は理解している。しかし、パブリックドメインである作品の著作権を主張することと、成功する収益化の戦略を考えることは、異なる話題であり、一緒にされるべきものではない。さらには、画像をライセンスすることに関わるコストが、画像から得られるであろう潜在的な利益または収益源を縮小させることを示すエビデンスが増えている。(*2)

クリエイティブ・コモンズ・ライセンスはパブリックドメイン作品の発見、共有、再利用の可能性を制限するためのツールではない。文化遺産所蔵施設は、公衆に文化と情報へのアクセスを与えることを、機関の任務の一部と考え、オープンアクセスポリシーを採用することが望ましい。

クリエイティブ・コモンズは文化遺産所蔵施設向けに、オープンアクセスに関する研修・教育活動をより多く提供することに努めている。また、Wikimedia Foundationと連携し、2020年5月のGlobal Summitで公開予定のDeclaration on Open Access for Cultural Heritage（文化遺産のオープンアクセス宣言）の作成を行っている。この活動に参加したい方は@openglamまでご連絡を。

レファレンス

1. Pavis, Mathilde and Wallace, Andrea, Response to the 2018 Sarr-Savoy Report: Statement on Intellectual Property Rights and Open Access Relevant to the Digitization and Restitution of African Cultural Heritage and Associated Materials (March 25, 2019). Available at SSRN: https://ssrn.com/abstract=3378200 or http://dx.doi.org/10.2139/ssrn.3378200

2. Crews, Kenneth D., Museum Policies and Art Images: Conflicting Objectives and Copyright Overreaching. Fordham Intellectual Property, Media & Entertainment Law Journal, Vol. 22, p. 795, 2012; Tanner S. Reproduction charging models & rights policy for digital images in American art museums: A Mellon Foundation funded study. Online: King’s College London, 2004. 57 p.; Foteini Valeonti, Andrew Hudson-Smith, Melissa Terras & Chrysanthi Zarkali, Reaping the Benefits of Digitisation: Pilot study exploring revenue generation from digitised collections through technological innovation, Proceedings of EVA London 2018, UK.

このブログ投稿は Claudio Ruiz と Scann による“Reproductions of Public Domain Works Should Remain in the Public Domain”を翻訳したものです。

(担当：豊倉)

Brigitte Vézina

Cable Green

2020年3月31日

世界規模の健康危機により、教育リソースへの普遍的なアクセスを支えるポリシーの必要性がより明確になっている

COVID-19のパンデミックは学習者の生活に大きな混乱をもたらしている。世界の学生の半数に当たる10億人を超える学生がウイルスの拡散を防ぐための、学校や大学の休校に直面している。結果として多くの教育機関はオンライン教育にシフトしている。一部の教育者は既にある自身の教材をオンラインに載せることができるが、その他の教育者にとってオンラインへの移行は、他の人が作成した教材へのアクセスと、それを永続的に利用、翻案するための法律上の権利を必要とする。これは教育者と学生が著作物を教育目的で自由にかつ合法的に利用するために、オープン教育リソース（OER）へのアクセスと例外・制限規定（L&E）の両方が幅広く存在することが不可欠であることを示している。

より公平で、アクセスが容易で、イノベーティブな世の中を作るという使命に従い、クリエイティブ・コモンズはオープン教育を長らく支持しており、またOERの作成、共有、利用を支援するための法的な基盤を提供している。そして著作物の教育目的での利用に関する制限と例外の範囲を広げることも支持してきた。

教育へのアクセスが日々の課題である状況で

多くの学習者や教育者にとって、特に低所得国では、日頃から教育教材を入手することが困難である。高額な教材、複雑な著作権規定と例外など、数々の障壁により、多くの学習者が教育を受ける基本的人権を認められていない。

現在の伝染病による緊急事態とそれが学習機会にもたらす混乱は、この問題に注意を向ける機会となっている。図書館員はフェアユース規定の寛容な解釈を呼びかけており、教育者や教育機関は広くOERを共有しており、民間の出版社は一部の教材を期間限定で無料で提供している。

教員および学習者が効果的な教材にアクセスできるよう支援することは世界的な健康危機において確実に有益だ。そしてそれは危機が去った後も必要だ。オープン教育は一過性の問題に対する短期的な応急処置ではない。公平で、包括的で、効果的な教材と学習機会へのアクセスを保証するための長期的な解決策なのだ。

オープンサイエンスがより良い科学であるように（世界中でワクチン開発のためにCOVID-19に関する研究を共有している）、オープン教育はより良い教育である。これは今回の危機で始まったことではないが、世界の子どもたちが頼りにしている教育制度に一層の強靭さを与えるために、限られた資源の中でより賢く、より責任を持たなければならないことを再認識させてくれた。

今こそ政府はオープン教育ポリシーと教育目的の制限と例外規定を採用することが重要だ

今回の危機は、世界中で公的な教育制度に改善の余地があることを皆が気づく機会でもある。

オープン教育ポリシーは、教育資料の資金を提供した市民がその資料へアクセスできるように、公的資金により作成または調達されたコンテンツがCCライセンスのもと、またはパブリックドメインで公開されることを保証する。ユネスコのOER勧告では、政府が行うべき施策として以下の事柄を挙げている。

• 公的資金により開発された教材をオープンライセンスとするか、適当な場合はパブリックドメインとすることを推奨し、また、ポリシーの導入と評価を行うため、資金や人材を財政割り当てられるよう、政策や規制の枠組みを作り、実施すること

• 全てのステークホルダーが、ソースファイルやアクセス可能なOERをオープンファイルフォーマットを用いて公的なレポジトリで公開することを支援し、そのための動機づけの仕組みを開発すること

• OERポリシーを国の政策枠組みに埋め込み、オープンアクセス、オープンデータ、オープンソースソフトウェア、オープンサイエンスといった、その他のオープンポリシーやガイドラインと連携させること

クリエイティブ・コモンズは、各国政府がこれらを含むオープン教育ポリシーを作成、採用、実施することを支援するために、Dynamic Coalition for the UNESCO OER Recommendation（UNESCO OER 勧告のためのダイナミックな連合）と、オープン教育NGOのネットワークに参加した。

幅広い制限と例外規定は、教育者および学習者が権利者からの許可を得ることなく、合法的に著作権のある資料へアクセスし利用することを可能とする。

国際的なレベルでは、WIPOの著作権と著作権に関連する権利の常設委員会（SCCR）が著作権と著作権に関連する権利の内容に関する議論が行われるフォーラムである。L&EはSCCRのアジェンダに2004年から載っており、その議題は教育活動の他に、図書館とアーカイブ、障がい者、特に（2013年のマラケシュ条約で見られるように）視覚障がい者の分野にフォーカスしている。クリエイティブ・コモンズはWIPO関連の活動に積極的に関わっており、SCCRに対してL&Eについて公式の声明を出している。

クリエイティブ・コモンズでの政策系の活動を通じて、私達は時代遅れとなった著作権制度からデジタル環境に適応していくことを目標とした（世界的、地域的、国家的な）法的・政策的イニシアティブを支援する。これはユーザーがオンラインでの利用、特にオンライン教育の文脈での幅広く明確なL&Eの恩恵を受け、デジタルテクノロジーによって提供される可能性を活用できるよう保証することを含む。これにより教育者と学習者が、不当な、時代遅れな、あるいは不適切な著作権ルールによる不当な妨害を受けることない快適な学習体験を享受することができる。

オープン教育についてもっと知り、効果的な教材へのアクセスを増やすために何ができるか？

• 自身の教材にCCライセンスを付与し、あるいはパブリックドメインに置くことでOERにする。自身の資料をほんの数クリックほどの操作で簡単に世界中で利用可能にできる。
• Cape Town Declarationを読み、署名する。
• UNESCOのOER宣言と勧告を読む。
• CC Open Education Platformに参加し、75を超える国からの、1000人以上のオープン教育のリーダーとつながる。
• CC Copyright Reform Platformに参加し、L&Eを拡充するための世界の、あるいは自国・地域の取り組みに参加する。
• 自由に教材で利用可能な画像を検索するために、CC Searchの利用を推奨する。
• COVID-19 Open Education Community Contributed Resourcesをレビュー、利用し、そこに貢献する。
• International OER Advocacyに参加し、オープン教育とL&Eの政策イニシアティブについて学び、支援する。

👋COVID-19の拡大を食い止めるためにWHOがまとめているとおり、20秒以上の手洗いや、密集・密接を避けることなどを実践しましょう。

このブログ投稿は Brigitte Vézina と Cable Green による“Education in Times of Crisis and Beyond: Maximizing Copyright Flexibilities″を翻訳したものです。

(担当：豊倉)