昨年10月末、ワシントン州コミュニティー・高等専門学校委員会(SBCTC)は同州で多い生徒登録数を誇る81のオープン・コース・ライブラリー講座の中から、第一弾として42講座を開始しました。今回開設された以外の残り39講座も、2013年までに開始される予定です。ワシントン州議会とBill and Melinda Gates財団によって創設されたオープン・コース・ライブラリーは、国際オープン教育リソース(OER)活動に参加するとともに、補助金体制を通して制作された資料が、オープンライセンスのもと自由に利用・適応・再頒布できるよう要求するSBCTCオープン政策を支持しています。
Green Riverコミュニティーカレッジの教師Michael Kenyon氏の生徒は、新しい数学のテキストに以前は約200ドルも支払っていました。しかし現在は教科書に20ドル払うか、それともオンラインで無料のものを使うかの選択できます。彼が使用している教科書(CC BY-SA)はPierce College Fort Steilacoomにあるコミュニティーカレッジの教授 David LippmanとMelonie Rasmussenによって書かれました。Kenyonは言います「僕たちはたくさんの教科書を見て来ましたが、その中でもこれが1番の教科書だと考える人達がいます」。
前回のMozilla・パブリック・ライセンス1.1(MPL1.1)は最も一般的なフリー/オープン・ソース・ソフトウェア・ライセンスの1つであり、最も有名な例としてはMozillaのFirefoxブラウザーで利用されています。そして、現在最も多く使用されているフリー/オープン・ソース・ソフトウェア・ライセンスであるGPL*と相互性の高いMPL2.0は、ソフトウェアにとっての大きな前進ステップとなります。その理由については、クリエイティブ・コモンズのFAQで、なぜCCライセンスはソフトフェアに使われるべきではないのか(CC0は除く)について説明したページに貼ってあるリンク Make Your Open Source Software GPL-Compatible. Or Elseをご覧ください。(注釈:CCライセンスはソフトウェアに使われるソースやオブジェクトコードについて言及していないので、よりソフトウェアに特化したライセンスであるGPLの利用を推薦しています) しかし、ライセンス間の非互換性を緩和させるための原理は一般的なものであり、ソフトウェア同様、科学研究・行政の情報・データベースなど幅広くに共通するものなのです。なので、CCライセス バージョン4.0にとっての重要な最終目標の1つは相互互換性を高めることです:
先日ご紹介したSOPA/PIPA議案に続き、現在アメリカでは H.R.3699“The Research Works Act (RWA)”とよばれる、またしてもオープン化の流れの脅威となる法案が審議中です。強い反対意見やストライキ(ブラックアウト)を受け、SOPA/PIPAの採決は延期されることになりましたが、この度のRWAも大きな議論を巻き起こしています。インターネットを中心としたメディアでは、読者にRWAへの反対意見を議会に届けるよう促すものが多く見受けられ、今後もオープン・アクセスをめぐる議論は白熱していくでしょう。
The Research Works Act (RWA)とは、昨年12月16日にアメリカ合衆国下院議員ダレル・アイサ(共和党-CA)とキャロリン・マロニー(民主党-NY)によって提案された現在審議中の法案です。内容として、民間からの出版物に掲載された研究成果の公開に関して連邦政府関係機関が関与することを禁止する他、研究成果の公開についても政府機関が著者に同意を求めるのを制限することが含まれています。米国出版者協会(AAP)とそのProfessional Scholarly Publishing(PSP)部門およびCopyright Alliance(著作権連合)はこれまでの*NIH方針を覆すとしてこの法案に賛成の意を示していますが、研究結果のオープン・アクセスを推奨するその他多くの団体からは次々と否定の声があがっています。
大きな理由は2つ。1つ目は政府に対し納税している国民が研究結果にアクセスする権限を与えられないのはおかしいということ、2つ目は知識の普及手段であるオープン化の流れを妨げるという理由です。納税者のオープン・アクセスを推奨する団体Alliance for Taxpayer Accessでも、納税者にRWA反対を議会へ伝えるよう促すページが作られました。
イベントを通し、テクノロジーそして電子デモクラシーの主導者達は、政府がより良い役割を果たすよう尽力してくれました。ホノルルは2012年、*Code for America Fellowsを主催する8都市のうちの1つに選ばれていますが、この度のイベント成功でCode for Americaへの協力姿勢を確かなものにしたはずです。
*Code for America: 政府がインターネットで情報公開することで、市民に対してより有益な働きをすることを目的としたオープン・ガバメント・コミュニティ
原文:Honolulu looks to build new local tools and applications