ＣＣライセンスｖ3.0の2つ目の論点は、著作者人格権の取り扱いです。

日本版のＣＣライセンスでは、すでに、著作者人格権については、名誉声望を害するような改変の場合には同一性保持権が行使できますが、それ以外の場合には行使できない、という整理を行っています。ところが、世界的に見ると、著作者人格権が法律で明記してある国とそうでない国（たとえば米国）があり、法律で著作者人格権についての規定がある国の中でも、ＣＣライセンスで著作者人格権の取り扱いについて言及している国としていない国があり、言及している国の中でも、尊重している国や放棄している国（たとえばカナダ）があることが分かりました。

ＣＣライセンスは、目標のひとつとして、世界中でできるだけ共通の作品の利用ルールを提供することを掲げていますので、このような取り扱いの違いはあまり好ましいことではありません。

さらに、クリエーターの間では、著作者人格権についてはＣＣとして尊重すべきである、という声がありました。

これらを受けて、ｖ3.0では、著作者人格権のある国においては、実務的に可能な限り、著作者人格権を尊重することを、ライセンス条項とコモンズ証の双方に記載することになりました。具体的には、ライセンスの禁止条項のひとつとして、以下のような文言の追加が検討されています。

「著作者から別途書面での合意を得ていない限り、あなた（作品の受領者）はこの作品を利用するに当たり、その作品に関連して著作者の名誉または声望を害するような行為を行ってはなりません。」

ここで、皆さんに理解していただきたいのは、世界的には、著作者人格権のうち同一性保持権は、日本の著作者人格権とは基準が異なる、ということです。日本の著作者人格権は、著作者の意に反する改変について同一性保持権を広く認めています。これに対して、世界的には、著作者の名誉声望を害する態様での改変に限って、同一性保持権の行使を認めている国がほとんどなのです。したがって、このような限定的な範囲での同一性保持権について尊重する、という方針を採ったとしても、日本で議論されているような「いかなる改変でも同一性保持権侵害になる可能性が否定できない」といった危険性は存在しないのです。（ちなみに、日本では、近年追加された実演家人格権では、この世界標準に合わせて「自己の名誉または声望を害する」改変のみに同一性保持権の行使を認めていますね。）

ブラジルでの会議では、日本のように、同一性保持権が世界水準から外れている国があることについても注意を喚起しましたので、実際の運用においては、上記ｖ３．０で議論されている方針の趣旨を最大限尊重した形で、各国のＣＣが最適なライセンス文言を決定する裁量を与えられることになります。

したがって、すでに同一性保持権について手当てをしている日本のライセンスでは、大きな変更点はないと考えられます。ただし、コモンズ証において著作者人格権の尊重を明記する、という部分については、この方針が本格的に決定した後の、日本語版ライセンスのバージョンアップの過程で、その対処方法を議論して決定することになると考えます。

文責：野口

ｖ3.0に関する議論で大変盛り上がったもののひとつに、ＤＲＭ（デジタル管理技術、Digital Rights Management)に関する規定の改定の問題があります。

ご存知のように、現在のＣＣライセンスでは、ＤＲＭに関して以下のような規定が入っています。

英語：
“You [being the licensee, not the licensor] may not distribute, publicly display, publicly perform, or publicly digitally perform the Work with any technological measures that control access or use of the Work in a manner inconsistent with the terms of this License Agreement.”

日本語：
「あなたは、この利用許諾条項と矛盾する方法で本著作物へのアクセス又は使用をコントロールするような技術的保護手段を用いて、本作品を利用してはならない。」

このＤＲＭに関する規定について、フリーソフトウェアの世界では有名なDebianのコミュニティから、現在の規制では「フリー」なライセンスとしては不十分ではないか（つまり、Debian Free Software Guidelineの要件を満たさないのではないか）という指摘がなされました。Debianとの議論の中で、ＣＣは、ライセンスの中に新しいＤＲＭに関する規定追加を検討することに合意しました。

追加するかどうかが検討された内容は、簡単に言えば、「もしもあなたが作品にＤＲＭによる制限を加える場合には、ＤＲＭのかかっていないファイルを同時に公衆に提供しなければならない」という趣旨の規定でした。

これに対して、6月にブラジルで行われたiSummitでの各国ＣＣ法律家の間の議論では、この規定の導入に反対の声が相次ぎました。その主な理由は以下のようなものです。
(1)このような「アンチ技術的制限手段条項」を導入しなければならない明確な必要性が感じられない
(2)ＣＣライセンスの普及のためには、ライセンスが分かりやすく、使いやすいことが必要であるのに、この規定を加えることによってライセンスが必要以上に複雑になる
(3)このような規定を入れなくても、ＣＣコミュニティにはすでにＤＲＭに対しては否定的なカルチャーが存在している（ので実害がない）

その後、米国のライセンス・ディスカッション・メーリングリストでは、Debianの意見に賛成する人たちと導入に消極的な人たちとの間で活発な議論がなされましたが、全体的には導入に消極的な議論が優勢でした。これを受け、ＣＣ本部ではｖ３．０での上記規定の導入は見送ることにし、ＤＲＭに関する規定については、現在の規定の趣旨を明確化する微修正にとどめることにしたい、と最終提案しています。その微修正とは、現在の文言を以下のような趣旨を反映する内容に改めるというものです（（具体的に各国版に反映される場合の表現は、各国ＣＣに任されています）。

「あなたがこの作品を頒布、譲渡、公衆送信その他の方法で公衆に提供するにあたっては、本作品の受領者がこのライセンスの中で与えられている権利の行使を制限されるような技術的手段を本作品に適用してはならない。」

上記の議論に関して、ご意見のある方は、コメントをお願いいたします。

文責：野口